ＩＭＦ、今年の日本の経済成長率をマイナス6.2％に下方修正

　［ワシントン　２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、今年日本の景気後退（リセッション）が当初予想よりも深刻化する一方、中国の成長率も鈍化するとの見通しを示した。

　ＩＭＦは世界経済見通しの中で、アジアは金融危機そのものよりも世界的な貿易の落ち込みの打撃を受けているとした上で、インド、中国、韓国、マレーシアはその打撃を緩和するため金利を引き下げる余地があると指摘した。

　ＩＭＦは「アジアは金融危機の影響が比較的軽いと予想する多くの理由があった。欧州とは違い、アジアは米国の証券化資産への過度のエクスポージャーがないほか、マクロ経済ファンダメンタルズの改善や銀行や企業のバランスシートが比較的健全なことが緩衝材の役割を果たすと予想された」と説明。「しかし、２００８年９月以降、危機は急速にアジアに波及し、その経済は大きな影響を受けた」としている。

　アジアの先進国は自動車やエレクトロニクス製品などの輸出に依存していたが、これらのセクターの需要が大幅に落ち込んだため、最も大きな打撃を受けたと指摘した。

　ＩＭＦは日本について、今年の成長率見通しを１月時点のマイナス２．６％からマイナス６．２％に下方修正した。

　中国の成長率予想も６．７％から６．５％に引き下げた。最新の中国成長率見通し６．５％は０７年実績の半分程度となり、昨年の９％成長からも大幅に低下することになる。　

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