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出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
2017年5月9日 / 06:33 / 4ヶ月前

出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う

 5月9日、合併を目指している出光興産と昭和シェル石油は、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。写真は出光の看板。都内立体駐車場で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 合併を目指している出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)は9日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年4月から3年以内に年間250億円以上の相乗効果を目指すとしている。

合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年10月、今年4月1日付を目指していた合併を無期限で延期した。

2015年11月には5年以内に500億円の統合効果を目指すと公表済みで、今回示した250億円以上とした効果の目標はその一環になる。

提携の具体的な内容と効果見込み額は、1)原油共同調達などで10億円、2)最適生産計画システム一体化などによる収益改善、石油製品などの相互融通で合計120億円、3)共同調達などで70億円、4)物流・販売関連の協業で40億円、5)ITシステムなどの共同調達で10億円━のコスト削減を狙うとしている。タンカーの共同配船、製品融通などは先行して進めているという。

<国内ガリバー誕生に危機感>

両社の幹部が集まった会合で出光の月岡隆社長は、業務提携について、「経営統合のためのステップ。可能な限り早期の経営統合を目指す方針に変わりない」と強調。今年4月1日にはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア5割を超えるJXTGホールディングス (5020.T)が発足しており、月岡氏は、「我々に一刻の余裕もない」と危機感を示した。

会合に先行して行われた記者会見で、昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、過去10年間で石油製品の国内需要が2割以上減少したことを指摘した上で、「2030年には内需が2、3割減少するとの想定もある。これだけ需要が下がると、固定費比率が高い装置産業では、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。

出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。

*内容を追加しました。

浜田健太郎

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