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焦点:シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣
2016年2月4日 / 11:44 / 2年前

焦点:シャープ再建策、ホンハイ逆転劇の裏で迷走する経営陣

[東京 4日 ロイター] - シャープ(6753.T)の再建策は、鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)に支援を要請する方向が固まった。直前まで、経済産業省の後押しを受けた政府系ファンドの産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇。

 2月4日、シャープ再建策はホンハイに支援を要請する方向が固まったが、直前まで産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇で、その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。都内で同日、会見を行った高橋社長(2016年 ロイター/Yuya Shino)

その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。

<議案提出でもめた前夜>

「シャープは先送り体質が抜け切れない。大事な決断から逃れようとしてばかり」――。取引銀行の関係者は、こう繰り返してきた。

最も象徴的だったのが3日だ。関係者によると、取締役会を翌日に控えながら、高橋興三社長は、再建の方向性を決める議案を出し渋ったという。

「これ以上の先送りはあり得ない」とする一部の取締役の危機感がバネになり、4日のホンハイとの優先交渉開始の機関決定にこぎ着けた。

ホンハイと革新機構が、シャープにそれぞれの再建案の最終的なプレゼンテーションを実施したのは1月30日。ホンハイは郭台銘(テリー・ゴウ)会長自身が説明し、シャープブランドや雇用の維持などを説明した。出席者からは「テリー・ゴーは役者が違う」との声も上がったという。

最終プレゼン後に、シャープの取締役らは2時間を超えて議論。ホンハイ案に対して実現性に懸念は残るとしながらも、明確な反対姿勢を示したのは「1、2名だった」(関係者)という。

<今週に入りホンハイが決断、支援資金を7000億円に引き上げ>

今週に入り、ホンハイは支援金額を従来示していた6000億円超から7000億円規模にまで引き上げた。しかも、当初の案では2000億円とされていたシャープに投じる成長資金は5000億円にまで膨らんだ。

ある取引銀行幹部は「当初は、ホンハイは当て馬。革新機構を本命としてきたが、もはや会社の存続性、他のステークホルダーに対するメリットなどを総合的に勘案すると、ホンハイ案が優れていると言わざるを得ない」と打ち明けた。

「これを袖にしたら、善管注意義務違反を問われかねない」(別の幹部)との声さえ漏れた。ホンハイ案が機構案に比べ、金融支援額がほとんどない点も取引行の背中を押したとみられる。

<実効性に残る懸念も>

シャープの取締役会や取引銀行が、ホンハイに抱いている懸念がある。それは実効性リスクだ。

「テリー・ゴーは本当に金を入れるのか」(銀行首脳)──。ホンハイは2012年、シャープに670億円出資する契約を結んだものの、シャープの株価急落を受けて出資を撤回した経緯があるためだ。

シャープは5日にも、経営幹部が台湾に飛び、ホンハイとの正式契約に向けた交渉に乗り出す。

布施太郎 編集:田巻一彦

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