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特許競争力トップ100社、日本は34社で米国に次ぐ=米調査会社
2017年1月10日 / 15:13 / 9ヶ月前

特許競争力トップ100社、日本は34社で米国に次ぐ=米調査会社

 1月10日、米調査会社が選出した2016年の知財・特許分野におけるトップ100社のうち、国別では、米国が39社(15年は35社)を占め、3年ぶりに最多となった。写真はカリフォルニアのアップル店舗、2014年9月撮影。(2017年 ロイター/Stephen Lam)

[東京 11日 ロイター] - 米調査会社が選出した2016年の知財・特許分野におけるトップ100社のうち、国別では、米国が39社(15年は35社)を占め、3年ぶりに最多となった。15年まで2年連続で最多だった日本は34社(同40社)と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。

同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス(本社:ペンシルべニア州フィラデルフィア)が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Top100 グローバル・イノベーター」として11日発表されたもので、今回で6年目となる。

──関連ページ:トップ100に入った日本企業一覧

選出にあたっては特許の「数量」、実際に出願して特許の登録が認められた「登録率」、特許の「グローバル性」、他社がどの程度その特許を使うかの「影響力」という4つの基準で企業を評価した。

同社は、今回の結果について「出願した特許の成功率(登録率)が上がっており、特許の『数』から『質』という傾向がみられた」と指摘。また、選ばれた企業のうち、キヤノン(7751.T)、米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、日立製作所(6501.T)は医療機器への研究開発投資、米グーグル(GOOGL.O)は自動運転車、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は無人機技術への投資が目立った」と分析した。

米国からはボストン・サイエンティフィック(BSX.N)、ドルビー・ラボラトリーズ(DLB.N)、カリフォルニア大学が初めて受賞した。6年連続で受賞したのはアップル(AAPL.O)、クアルコム(QCOM.O)、インテル(INTC.O)、ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、ボーイング(BA.N)など。

日本企業としては、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)が初受賞。キヤノン、日立のほか、ソニー(6758.T)、パナソニック(6752.T)、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)などが6年連続で受賞した。自動車関連企業のうち8割は日本企業で、日産自動車(7201.T)、アイシン精機(7259.T)、ジェイテクト(6473.T)、矢崎総業などが選ばれた。

中国からはグローバル性の評価が高かったファーウェイ[HWT.UL]1社が選ばれた。その他の国では、フランスが10社(同10社)、ドイツが4社(同4社)選出された。

白木真紀

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