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イタリア、17年成長率見通しを1%に据え置きへ 民営化計画を再開
2017年4月10日 / 00:24 / 5ヶ月前

イタリア、17年成長率見通しを1%に据え置きへ 民営化計画を再開

[チェルノッビオ(イタリア) 8日 ロイター] - イタリアのモランド経済財務副大臣は8日、政府が近く公表する経済財政計画書について、2017年の経済成長率予想は1%で据え置き、民営化計画を再開する方針を示す見通しだと明らかにした。

同氏はまた、これまで10年間拡大した同国の公的債務について、18年から減少に転じるとの見込みを示すことになると述べた。

同国の16年成長率は0.9%となり、前年の0.8%から加速。ここ数カ月では企業の景況感も着実に改善しており、経済財務省が今年の成長率見通しを、昨年公表時の1%から上方修正するとの期待が市場では広がっていた。

民営化計画を巡り政府は昨年、複数の国有資産の売却を延期していたが、17年内に再開する方針を示す。モランド氏によると、民営化によって債務圧縮の原資を確保する。

同氏は「経済財政計画書は18年から公的債務が減少傾向に転じるとの見通しを示す」と表明。売却益が対国内総生産(GDP)比で0.3─0.4%になるまで資産を売却するとの方針を踏まえていると説明した。

今後の民営化計画について同氏は、公的金融機関の預託貸付公庫(CDP)が関与する可能性を示した。また、エネルギー企業ENI(ENI.MI)、エネルギー最大手エネル(ENEI.MI)、イタリア郵政公社(ポスト・イタリアーネ)(PST.MI)を巻き込む公算が大きいと述べた。

現地紙などはこれまで、政府が債務圧縮に向け、同3社を含む国有企業の保有株を年末までにCDPに売却する可能性があると報じている。

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