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イタリア、法人減税を延期 治安・文化関連拠出を増額へ
2015年11月25日 / 01:47 / 2年前

イタリア、法人減税を延期 治安・文化関連拠出を増額へ

[ローマ 24日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は24日、法人所得税の減税を2017年まで延期し、代わりに治安対策と文化関連の拠出を来年増やす方針を示した。

首相は、来年に治安関連費用として10億ユーロ(約10億7000万ドル)を追加投入することを提案。また、「文化的アイデンティティー」への拠出を同額増やすことも提案した。

具体的には、治安面では軍事防衛、インターネット上のセキュリティー、警察当局の強化などへの拠出を増やすとしている。文化分野への投資では、奨学金、都市部の貧困地区の開発、18歳向けに劇場・コンサートのチケット代の提供などに充てられるという。

首相はこれまで、移民・難民関連の支出が赤字の計算から除外されることが欧州連合(EU)に認められれば、2016年に法人減税を一部実施すると発表していた。

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