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日航社長、先行投資「17年度に集中」 中間配当導入へ
2017年4月28日 / 08:04 / 5ヶ月前

日航社長、先行投資「17年度に集中」 中間配当導入へ

 4月28日、日本航空は、2017年度から20年度までの中期経営計画を発表した。東京オリンピック・パラリンピックの開催や発着枠拡大で増加が予想される海外からの訪日客向けなどのサービスを強化する一方、事故やテロの脅威に対応する安全・保安システムを拡充する。写真は羽田空港で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 28日 ロイター] - 日本航空(9201.T)は28日、2017―20年度までの中期経営計画を発表した。20年度までに投資利益率を17年度の8.1%から9%以上へ引き上げ、営業利益率は10%以上を毎年維持する。前回の中計では5年間の平均営業利益率は14%強だったが、今回の新中計では戦略投資がかさみ、利益率が一時的に低下する。

20年度の売上高は16年度比で16%増の1兆5000億円、営業利益は前中計の平均だった1800億円程度を目指す。

16年度は営業利益が前の期比18.6%減の1703億円だった。10年の経営破綻後に減額した賃金水準を引き上げたことによる人件費の増加が主因。17年度は前期比16.6%減の1420億円と2期連続の営業減益を予想する。エンジン整備費用や旅客基幹システムの全面刷新に伴う費用などが膨らむため。

植木義晴社長は会見で「われわれの強みは非常に高い収益性を兼ね備えながら、しっかりと着実に成長していくところ。そのためには一定時期に先行投資が必要だ。16、17年度は身をかがめるべき時」とし、さまざまな先行投資を「17年度に集中させる」と説明した。また、経営破綻後に人件費を大きく削減したが、「これだけの利益を上げていながら(賃金水準を)そのまま残しておくのは経営者として正しくない」とも述べた。

植木社長はまた、国際線で最も需要が伸びるとみているのは「東南アジアと北米間の乗り継ぎ需要」と指摘した。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて羽田・成田の両空港では発着枠の拡大が計画されており、日航はこうした路線を視野に攻勢をかけるとみられる。

同社は同日、毎年9月30日を基準日とする中間配当の導入を決め、6月22日に開催予定の定期株主総会に付議することも発表した。17年度は中間、期末ともに1株当たり45円とし、年間90円(前期は94円)を予想する。

一方、ANAホールディングス(9202.T)も同日、17年度の連結決算と中期経営計画を発表。20年度の売上高は2兆1600億円、営業利益は2000億円、営業利益率は9.3%を目指す。17年度は売上高が前期比8.2%増の1兆9100億円、営業利益は同3.1%増の1500億円を予想している。

*内容を追加しました。

白木真紀

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