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米個人消費支出は伸び縮小、物価上昇で購買力低下
2017年3月1日 / 16:19 / 7ヶ月前

米個人消費支出は伸び縮小、物価上昇で購買力低下

[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日発表した1月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.2%増と、昨年12月の0.5%増から伸びを縮小した。市場予想の0.3%増にも届かなかった。

個人消費支出(PCE)物価指数が前月比0.4%上昇と2013年2月以来、3年11カ月ぶりの大きな伸びとなり、消費者の購買力が低下した。昨年12月のPCE物価指数は0.2%上昇だった。第1・四半期の米経済は緩やかな成長となることを示唆している。

1月のPCE物価指数は前年同月比では1.9%の上昇。12年10月以来の大きな伸びとなった。昨年12月は1.6%の上昇だった。

食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は前月比0.3%上昇し、12年1月以来の大きな上昇率となった。昨年12月の0.1%上昇から伸びを拡大した。前年同月比は昨年12月と同じ1.7%上昇だった。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注視するコアPCE物価指数の前年同月の上昇率は、目標の2%を下回っている。ただ、FRB当局者らは17年には目標に達するとの見通しを昨年12月の時点で示している。

また、米供給管理協会(ISM)がこの日に発表した2月のISM製造業景気指数は57.7と、2014年8月以来の高水準となり、製造業部門の回復が勢いを増しつつあることが確認された。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「コアインフレ率は徐々に(FRBの)目標に近づいており、FRB高官が3月利上げに論拠はあるとの姿勢を示しているのはこうしたことが一部背景にあると見られる」としている。

ただ、物価上昇圧力が強まっていることは、個人消費が第1・四半期GDPの大きな押し上げ要因にはならないことを示唆している。

1月のインフレ調整後の個人消費支出は0.3%減と、昨年8月以来初めてマイナスとなった。昨年12月は0.3%増だった。

昨年第4・四半期の個人消費支出は、年率で3.0%増え、貿易赤字拡大による経済への打撃を一部相殺した。昨年第4・四半期のGDPは1.9%増だった。

1月の個人消費支出は、自動車をはじめする耐久財が前月比で0.3%減り、全体の重しとなった。サービスは横ばいだった。

同時に発表された1月の個人所得は0.4%増。昨年12月は0. 3%の増加だった。インフレ調整後の可処分所得は0.2%減だった。

国内総生産(GDP)の3分の2以上を占める個人消費支出は、トランプ政権が掲げる減税やインフラ支出の拡大への期待により下支えされるとみられる。

トランプ米大統領は2月28日の施政方針演説で政権の経済チームが「企業に課す税率を引き下げる歴史的な税制改革」に取り組んでいると強調。中間層の税負担の「大規模な」軽減も約束したが、それ以上の詳細には言及しなかった。

トランプ氏が大統領に当選して以来、消費者信頼感指数は大きく改善し、2月は約15年半ぶりの高水準をつけた。

*内容を追加して再送します。

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