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日本が7月にF3戦闘機の入札準備、総事業費は最大4兆円規模
2016年7月1日 / 09:06 / 1年前

日本が7月にF3戦闘機の入札準備、総事業費は最大4兆円規模

[シンガポール 29日 ロイター] - 日本の防衛省は7月、総事業費が最大で400億ドル(約4兆1100億円)とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。

 6月29日、日本の防衛省は7月、総事業費が最大で400億ドル(約4兆1100億円)とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。写真は防衛省が開発を進めている国産ステルス戦闘機の試験機。愛知県豊山町にある三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で1月撮影(2016年 ロイター/Kiyoshi Takenaka)

防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を7月5日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。

事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業(7011.T)とともに、米防衛大手ボーイング(BA.N)とロッキード・マーチン(LMT.N)に対して、F3戦闘機計画への参加を求めているという。

関係者によると、最終決定は2018年夏ごろに下される見込み。この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。戦闘機の配備は早くとも2020年代の終わりが予定されている。

ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大400億ドルと推定される100機のF3の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。

親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。

アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。軍事専門家によると、中国の戦闘機は、米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。

三菱重工が主体となって開発した現行のF2支援戦闘機の代替とみられる、新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのF35のほか、近代化改修が行われているボーイングのF15とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。

<次世代戦闘機は輸入か国産か>

日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、F15のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。

「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。「議論が進むなかで、日本のF3計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」

ボーイングは「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」とメールで回答した。

F3計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。

これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのF22だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。

このため、日本はF3の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。ただ、これは計画費の高騰を招く。開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。

ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、F3計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。これには、エアバス・グループ (AIR.PA)と英BAEシステムズ(BAES.L)、伊フィンメッカニカが含まれる。最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)も参加の可能性がある。 ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。

サーブの広報担当者はコメントしなかった。

*写真を差し替えて再送します。

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