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実質金利の低下活用し公共投資促進を=諮問会議民間議員提案
2016年3月11日 / 10:42 / 2年後

実質金利の低下活用し公共投資促進を=諮問会議民間議員提案

 3月11日、経済財政諮問会議で、民間議員4人が成長と分配の好循環に向けた政策を提案、その中で実質金利の低下による公的投資の費用対効果改善を踏まえて、公共投資を促進すべきとした。写真は都内のビジネス街で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 11日 ロイター] - 政府が11日開催した経済財政諮問会議において、民間議員4名が成長と分配の好循環に向けた政策を提案、その中で実質金利の低下による公的投資の費用対効果改善を踏まえて、公共投資を促進すべきとした。

伊藤元重・東京大学教授や高橋進・日本総研理事長など民間議員らは、アベノミクスの成果である税収増を活用しながら、1億総活躍社会の構築に向けた構造改革への対処に向けて、サプライサイドの強化と、それによる所得の増加を通じて、成長と分配の好循環を目指すべきとした。

具体的な政策提案として、少子化対策について2020年までの早期に、家族手当など家族関係支出の倍増を実現すべきとしたほか、現在小中学校合わせて総額5120億円の給食費の無料化を検討することなどをあげた。

海外経済の弱さや市場変動を受けて今後、民間需要は下振れるリスクもあるとして、公的投資での対応を検討すべきとした。また民間投資の呼び水として官民ファンドや政策金融を活用すべきとした。

特に観光インフラ整備や公的施設のバリアフリー化、上下水道の維持更新などを重点的に促進すべきとした。子育て支援では、こども医療費の負担軽減の検討もあげた。

また、会議では足元の経済情勢についても議論した。会議後に会見した石原伸晃経済再生相によると、日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利について「住宅投資や設備投資には大きなプラスだが、実体経済への波及には若干時間かかる」との考えを示した。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:吉瀬邦彦

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