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自工会会長「建設的に議論」、米次期駐日大使の日本市場見直し要求で
2017年5月22日 / 07:44 / 5ヶ月前

自工会会長「建設的に議論」、米次期駐日大使の日本市場見直し要求で

 5月22日、日本自動車工業会の西川廣人会長(日産自動車社長)は定例会見で、トランプ米大統領が米次期駐日大使に指名したウィリアム・ハガティ氏が日本の自動車市場は閉鎖的で、見直しを求める考えを示したことについて、米自動車メーカーにとって日本市場に障壁があるならば「前向きに解消したいという姿勢を持っている。写真は横浜で1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 日本自動車工業会の西川廣人会長(日産自動車(7201.T)社長)は22日の定例会見で、トランプ米大統領が米次期駐日大使に指名したウィリアム・ハガティ氏が日本の自動車市場は閉鎖的で、見直しを求める考えを示したことについて、米自動車メーカーにとって日本市場に障壁があるならば「前向きに解消したいという姿勢を持っている。建設的な議論で解決策を見い出していきたい」と話した。

西川会長はまた、ハガティ氏について「日本を良くご存じで、日米双方のビジネス界の非常に良い架け橋になっていただける人材だと期待している」と語った。ハガティ氏はテネシー州出身の実業家で、米ボストン・コンサルティング・グループ勤務時には数年間、日本に駐在した経験を持つ。

北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に関しては、NAFTAのルールが「変われば、(自動車メーカー)各社は対応されると思う」と話し、「現実的な解になると思う」と述べた。NAFTA再交渉は米通商代表部(USTRA)が18日に議会に通知し、議会との90日の協議期間を経て、8月16日以降に交渉が始まる見通し。

一方、エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償修理)問題を抱えるタカタ7312.Tの再建計画策定が想定より遅れていることに関しては「ずるずる遅れていることは非常に良くない。速やかに決断して進めていただくことに尽きる」と指摘、部品の「安定供給を含めて義務を果たしてほしい」と述べた。

白木真紀

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