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情報BOX:衆院選、主な分野別の各党公約
2017年10月10日 / 08:49 / 12日前

情報BOX:衆院選、主な分野別の各党公約

[東京 10日 ロイター] - 第48回衆院選が10日、公示された。経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギーの主要分野における各党公約は以下の通り。

 10月10日、第48回衆院選が公示された。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

<経済政策>

◎自民党

消費増税に伴う増収分の使途を変更。2020年度までに、3─5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ2兆円規模の政策パッケージ策定。

◎希望の党

消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。

◎公明党

消費増税に伴う増収分の使途を変更。2019年までに、すべての0─5歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。

◎共産党

消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では30万人分の認可保育所の増設も。

◎立憲民主党

アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。

◎日本維新の会

消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の3割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。

◎社民党

消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金1500円を目指す。

◎日本のこころ

消費税マイレージ制度(消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる)の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。

<安全保障>

◎自民党

北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。

◎希望の党

緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。

◎公明党

北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。

◎共産党

安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。

◎立憲民主党

領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。

◎日本維新の会

集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。

◎社民党

安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。

◎日本のこころ

 10月10日、第48回衆院選が公示された。写真は都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「THAAD(サード)」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。

<憲法改正>

◎自民党

自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。

◎希望の党

自衛隊の存在は国民から高く評価。憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。

◎公明党

憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。

◎共産党

無制限の海外での武力行使を可能にする9条改悪に反対。別の項目で自衛隊の存在理由が明記されれば2項が死文化する。

◎立憲民主党

理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪と闘う。

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◎日本維新の会

国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。

◎社民党

安倍首相の改憲案に反対。9条の平和主義を守る。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要。

◎日本のこころ

「自主憲法の制定」を掲げる。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。

<エネルギー>

◎自民党

原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。

◎希望の党

2030年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を30%まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。

◎公明党

原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。

◎共産党

原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。

◎立憲民主党

再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。

◎日本維新の会

原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。

◎社民党

「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、2050年までに100%とする。

◎日本のこころ

公約に記載なし

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