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来週の日本株は波乱含み、本格化する企業決算が焦点 
2017年4月21日 / 06:33 / 5ヶ月前

来週の日本株は波乱含み、本格化する企業決算が焦点 

 4月21日、来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。国内企業の3月期決算発表が本格化するが、足元の円高傾向と地政学リスクの影響で、業績見通しを素直に織り込めるか不透明だ。写真は都内で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、波乱含みの展開が見込まれる。国内企業の3月期決算発表が本格化するが、足元の円高傾向と地政学リスクの影響で、業績見通しを素直に織り込めるか不透明だ。

投資家はリスク要因に敏感であり、週前半に欧州政治リスクの台頭や北朝鮮情勢の緊迫化があれば、日本株は再度下値を試す展開もあり得る。逆に無難に週後半を迎えれば、リスクヘッジの巻き戻しなどが上値を試す原動力になる。

日経平均の予想レンジは1万8100円─1万8900円。

焦点となる2018年3月期の会社側予想については足元の円高が響き、すでに2桁増益期待が後退している。市場では3月日銀短観の想定レート1ドル108円台前提で1桁台の増益予想にとどまるとの見方が有力だ。安川電機(6506.T)は20日、実質3割増益予想を発表したが、為替レートを1ドル110円と設定したことで計画未達が懸念され、21日の株価は軟調だった。ある程度の好業績は織り込み済みとなっていた可能性もあり、これから本格化する決算発表についても過度な期待はできない情勢だ。

25日の北朝鮮人民軍創建85周年前後は地政学リスクへの意識も高まりやすい。米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に接近するとの報道もある。現状で米朝の軍事衝突は考えにくいが、リスクシナリオから排除することもできない。20日夜にはパリ中心部で銃撃事件が発生するなど不安定な国際情勢は引き続き相場の重しになる。

一方、直近の米経済指標は弱い内容も目立ち始めた。ムニューシン米財務長官は20日、税制改革案を近く発表すると発言したが、「米景気拡大のストーリーが復活するかどうかは、今後の米経済統計次第だ。データが揃わないと強気で上値を買う展開にはならない」(野村証券シニア・インベストメント・ストラテジストの田之上章氏)という。目先は25日の3月米新築住宅販売件数、27日の3月米耐久財受注、28日の1―3月期米GDP速報値などが注目される。

株式の需給は悪くない。下がれば国内年金等の押し目買いや日銀ETF(上場投信)買いが見込まれる。海外投資家も4月第2週は、現物株と先物合算で6週ぶりに買い越しに転じた。4月に海外勢が日本株を買い越す季節性が発揮されることも考えられる。証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「週前半を無難に通過すれば、意外に戻りを試す展開が予想される。週内の振れ幅は大きめを想定した方が良さそうだ」と話している。

*見出しを修正しました。

株式マーケットチーム

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