Reuters logo
来週の日本株は一進一退、米経済指標・仏大統領選の動向を注視
2017年4月28日 / 07:10 / 6ヶ月前

来週の日本株は一進一退、米経済指標・仏大統領選の動向を注視

 4月28日、来週の東京株式市場は一進一退の展開が想定されている。大型連休明けの為替変動リスクが意識され、ポジションを一方向に傾けにくい。写真は都内で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 来週の東京株式市場は一進一退の展開が想定されている。大型連休明けの為替変動リスクが意識され、ポジションを一方向に傾けにくい。良好な米経済指標により米国株が上昇すれば、相場の下支え要因となるとみられているが、フランス大統領選の決選投票にかけて候補者の支持率の差が縮まった場合は、投資家心理が悪化する可能性がある。

日経平均の予想レンジは1万9000円─1万9500円。

来週は3日から5日まで国内は休場。「外部環境に大きな変化がない限り、底堅く推移する」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)との声が出る中、注目される材料は1日発表の米4月ISM製造業景況指数だ。弱い内容となれば世界的な株高を下支えするファンダメンタルズへの安心感が揺らぎかねない。米国株が下値を模索すれば、日本株の調整は避けられない。

2日─3日は米連邦公開市場委員会(FOMC)、5日は米4月雇用統計など海外では重要イベントが相次ぐ。さらに7日にはフランス大統領選の決選投票が控える。現状では中道系独立候補のマクロン氏の勝利がほぼ確実視されているものの、国民戦線のルペン氏が追い上げをみせれば、売り材料と位置付けられそうだ。

連休明けは韓国大統領選が9日に控えており、北朝鮮情勢への警戒感も継続しやすい。国内では10日のトヨタ(7203.T)をはじめ主要企業の決算発表が相次ぐ。ただ「国内企業の決算はあくまで『想定の範囲内』にとどまっている。現時点では日本株に影響を及ぼすような材料にはなっていない」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏)との声もあり、業績が日本株の押し上げ要因になるかは懐疑的な見方も出ている。

12日はオプションSQ(特別清算指数)の算出日。最終売買日まで先物市場で思惑的な売買が広がる可能性もある。「直近ではSQ日前後で東証空売り比率がボトムかピークを付けることが多い。足元で空売り比率は低水準にあり、5月SQ前後で底を打つことも考えられる」(岡三証券シニアストラテジスト・小川佳紀氏)との指摘もある。

4月初めに空売り比率が急上昇した後、同月17日に日経平均は年初来安値を更新した。その後、月末にかけて急ピッチな戻りをみせたが「リスクオフの巻き戻しで元の水準に戻っただけ。当時と比べ何かが良くなった訳ではない」(ミョウジョウ・アセットの菊池氏)との声もある。高値圏で戻り売りに押されるレンジ相場への回帰が視野に入りつつある。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below