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来週の日本株は上値重い、米国景気・欧州金融リスクなど見極めへ
2016年9月30日 / 07:11 / 1年前

来週の日本株は上値重い、米国景気・欧州金融リスクなど見極めへ

 9月30日、来週の東京株式市場は上値の重い展開となる見通し。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino )

[東京 30日 ロイター] - 来週の東京株式市場は上値の重い展開となる見通し。米国の経済指標に関心が集まる中、ドイツ銀行(DBKGn.DE)をめぐる欧州金融リスクが再燃。石油輸出国機構(OPEC)での減産合意に伴う原油高の持続性など不透明要素も多い。米雇用統計の発表前となる週後半にかけては、見送りムードが広がる可能性もある。

日経平均の予想レンジは1万6000円─1万6700円。

来週は3日に米9月ISM製造業景気指数、5日に米9月ISM非製造業景気指数が公表される。7日の米9月雇用統計を東京市場が織り込むのは再来週となるが、各指標が強い内容となれば年内の米利上げ観測が強まる可能性がある。ドル高/円安の進行に期待がかかる半面、米国株の下落リスクを警戒視する向きもある。

指標が弱い内容となった場合の市場の反応も不透明感が漂う。米景気への懸念で米国株安となり、その流れを日本株が引き継ぐシナリオが想定されるためだ。「今は『悪いところどり』をしてしまいそうなセンチメントにあり、米雇用統計まで日本株は弱含みで推移する可能性がある」(アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏)との声もある。

欧州ではドイツ銀行の株価が今週、過去最安値を記録。欧州金融セクターに対する懸念が投資家心理を悪化させている。財務不安がくすぶるドイツ銀に対しては「『大きすぎて潰せない』との見方も多い。実際、このまま放置される問題とは考えにくい」(外資系証券)といった読みもあるが、なお警戒ムードが優勢となっている。

原油相場についても反動安リスクが意識され、先行きには慎重な見方が多い。「米大統領選や欧州金融問題、原油価格の動向が外国人投資家のマインドを大きく左右している。米国企業の7─9月期決算シーズンまでは不安定な方向に日本株も振られやすい」(フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏)という。

ただ、日本株は下落局面では日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が支えとなるとみられており、極端な下押しを見込む声は少ない。「企業収益と米大統領選に市場の目が向き始めようとする中、来週は『空白期間』の感もある。海外投資家が日本株を急いで買う材料も見込みにくい」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声もある。外部環境をにらみながらの相場展開がしばらくは継続しそうだ。

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