ＥＵ首脳会議、ＣＯＰ１５に向け温暖化問題の最終的立場を確認

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　２日間の日程で開かれている欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は最終日の３０日、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた最終的な立場を確認した。

　発展途上国は気候変動問題への取り組みとして２０２０年まで年間１０００億ユーロ（１４８０億ドル）必要とし、うち２２０―５００億ユーロを先進国政府が拠出すべきとした。

　ブラウン英首相は「（今回の確認は）われわれをコペンハーゲンに導く突破口だ」と述べた。

　スウェーデンのラインフェルト首相は「環境問題への取り組みに向け、資金面で合意に達することができた。コペンハーゲンに向けてＥＵは確固たる位置にある」と話した。　

　ＥＵ加盟２７カ国は、他国が同様の目標を設定した場合、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比３０％削減する方向で計画を強化することを確約した。ただ、新たな温暖化対策が施行される前の３年間で発展途上国に資金拠出する当初の案は保留となった。