環境特集：各国の温暖化対策一覧

　［東京　１９日　ロイター］　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、２００７年に発表した「第４次報告書」で、産業革命前からの気温上昇を２度程度に止めるには、世界の温室効果ガスの排出量を２０００年比で少なくとも半減させることが必要だと指摘した。そのためにも今後２０年から３０年での削減努力が「大きな影響を持つ」としている。　

　国際社会は、来年末にコペンハーゲンで開かれる「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」で、京都議定書に続く２０１３年以降の温暖化対策に関する枠組みの合意を目指している。温暖化対策は、各国・地域間の「政策競争」の様相だが、一方で各国内・地域内からは経済へのマイナス影響を懸念する声も根強い。「ポスト京都」に向けた最終的な枠組み作りは難航が予想される。　

　＜主要国・地域の主な温暖化対策・状況＞　

　◎日本

　２０２０年までに温室効果ガスを現状比１４％削減は可能。来年に中期目標を発表。２０５０年までに現状から６０─８０％削減。国内排出量取引は今年秋に試行的に開始。排出削減量を産業別・分野別に積み上げる「セクター別アプローチ」を提案。環境税も含め、税制全般を横断的に見直し。　

　◎米国

　ブッシュ政権は２００１年に京都議定書から離脱するなど世界の温暖化防止の動きとは距離。４月に２０２５年までに排出量増加に歯止めを打ち出す。国際的な温室効果ガス削減の枠組みでは、排出量が急増している中国やインドなどの参加が必要と主張。次期大統領候補のマケイン（共和）、オバマ（民主）両氏とも排出量取引導入を支持。北東部、中西部、西部の各州レベルで排出量取引制度を導入する動きが活発。　

　◎カナダ