環境特集：日本は温暖化対応で中期目標掲げるべき＝元環境相

　［東京　１９日　ロイター］　地球温暖化防止に向け歴史上初めて国別の温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書。１９９７年１２月、同議定書を取りまとめた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で議長を務めた大木浩・元環境相はロイターのインタビューに応じ、今月９日に福田康夫首相が発表した包括的な温暖化対策について、温室効果ガス削減の「中期目標を出すべきだった」と指摘した。また、国民の意識についても、「今後大変なことになるという緊迫感が足りない」と苦言を呈した。　

　インタビューの主なやりとりは以下の通り。　

　――今月９日、福田首相が低炭素化社会を目指す包括的な温暖化対策を発表した。印象、評価は。　

　「首相としてかなり細かい問題について列挙した。中身は７０点になるかならないか。温室効果ガス削減の中期目標をぼかしたのは戦略的にまずかった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度を４５０ｐｐｍに止め、気温上昇を２度から２．５度くらいに抑えないといけないのだから、そこを目がけて２０２０年、３０年に何をするのかを決めればよい。あくまで見通しで、科学的に証明しなければいけないものではないから」　

　――１９９０年を削減基準年とする京都議定書は欧州に有利で、日本に不利な不平等条約という指摘がある。ＥＵ（欧州連合）は「ポスト京都」となる２０１３年以降の中期目標の策定でも９０年を基準年としているが、福田首相は「９０年にこだわる意味があるのか」と疑問視している。　

　「９０年は日本にはきつい基準年次といえるが、ＥＵの立場、旧ソ連・共産圏の立場、どの時点でエネルギー対策を講じたのかで事情が違う。では９０年に代わってほかにいい年次があるかといえば、結局、誰も合意できない。京都議定書は削減を途上国には義務付けず、先進国に義務付けた点で、そもそも不平等条約なのだ」　

　――ＥＵが掲げる「２０２０年に９０年比２０％」の削減目標は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が先進国に対し２０２０年にＣＯ２を２５％─４０％削減すべきとしたことが根拠だ。ＥＵは「何をすべき」から発想している。日本は、削減目標を産業別・分野別に積み上げる「セクター別アプローチ」がその典型だが、「何ができるか」から発想している。　

　「ＥＵと日本の一番の違いは、ＥＵは京都議定書の後でいろいろな制度を入れて、温暖化対策に積極的に取り組んでいる点だ。ＥＵ域内の排出量取引を導入したし、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入率も高い。日本は京都議定書の以後で努力していることがあまりない。『京都議定書は不平等条約だ。日本は損した』ということばかり言っていたからだ」