環境特集：セクター別アプローチをめぐる最近の動向

　［東京　２６日　ロイター］　京都議定書の約束期間が終了する２０１３年以降（ポスト京都）の温室効果ガス削減の枠組みとして、日本はセクター別アプローチの手法を提案している。

　福田康夫首相が１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で表明してからの動向は以下の通り。全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（２７１億トン）のうち、主要産業分野（石炭火力、鉄鋼、セメント、道路輸送）の排出量は５割を超える。

　＜日本提案、国連の特別作業部会に提出＞

　日本政府は３月、福田首相のダボス会議での演説をベースとして、セクター別アプローチの提案書をまとめ、ポスト京都の枠組みを議論する国連の特別作業部会（ＡＷＧ）に正式に提出した。この提案は、１）セクター別に排出削減の可能量を算出し、国別の総量削減の中期目標を設定する、２）「協力的セクター別アプローチ」で先進国の技術を途上国に移転し、単位生産あたりのエネルギー効率の改善を図ることでＣＯ２削減の実効性を高める――の２つで構成されている。いずれも産業別に排出削減の可能性を追求することは同じだが、国別削減目標を作るための手段としての活用と途上国が期待する技術移転という異なる概念を同時に示していることから、混乱を招いているとの指摘がある。

　ＡＷＧは、米国など先進国と、中国からツバルまでを含む途上国による交渉の場として、昨年１２月にインドネシアで開かれた「国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）」で採択したバリ・ロードマップ（行動計画）で設置が決まった。交渉期限の２００９年末までに定期的に会合が開かれる。初会合は３月にタイのバンコクで開かれ、第２回は６月にドイツのボンで開催されている。　

　＜主な国際会合での合意・対応＞

　◎ＣＯＰ１３・バリ行動計画（１２月１５日・バリ）

　「気候変動の国内・国際行動の強化は、協力的セクター別アプローチを含む」