環境特集：世界の排出量取引をめぐる動き

　［東京　３日　ロイター］　排出量取引とは、国や企業といった二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出主体に排出の上限（排出枠）を設定し、上限を超えた分や余った分を売買すること。京都議定書では国同士が排出量取引を行うことを認めている。

　排出量取引の代表的な形態が、工場や事業所などに排出枠（キャップ）を設け、過不足する分を売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード」方式。義務的な排出枠の設定がポイント。総排出枠をあらかじめ決めて企業に割り当てるため、企業は自分に割り当てられた排出枠さえ守ればよく、ＣＯ２排出削減の確実性で優れている。ただ、すべての企業が納得するかたちで排出枠を割り当てるのは難しい。

　これに対して、「ベースライン・アンド・クレジット」方式は、企業が他の企業に省エネ設備を入れることでＣＯ２排出削減プロジェクトを実施すると、何もされなかったとき（ベースライン）に比べて削減された分を排出枠（クレジット）として売買を認める。

　日本企業が京都議定書の枠組みで、エネルギー効率の低い中国などで実施して排出枠を獲得しているのが代表例。個々のプロジェクトごとに排出枠を得るため、個別の企業の事情を勘案しやすい。しかし、省エネプロジェクトが実施されなかった場合の排出量の見通しと、実際の削減量を計測するのに手間と時間がかかる。理論的にはキャップの概念はないが、実際には日本企業が自主行動計画を設定するなど、排出枠の不足した企業がこの方式で調達するケースが多い。

　各地域・国における排出量取引の実施状況や計画は以下の通り。

◎欧州連合（ＥＵ）

　２００５年１月からＥＵ域内での排出量取引制度「ＥＵ―ＥＴＳ」を開始。発電所、石油精製、製鉄、セメントなどエネルギー多消費施設約１万１５００カ所を対象とした。ＥＵ各加盟国が対象施設に排出枠を交付。対象とする温室効果ガスは、これまでのところＣＯ２のみだが、２０１３年以降に追加の予定。

　２００５―０７年を対象期間とした第１フェーズでは、排出量の目標を３年間平均で０５年比８．３％増と甘く設定。総排出枠に余剰が出ることが明らかになり、排出枠の価格は２００６年後半から２００７年にかけて急落。さらに、第１フェーズの排出枠は２００８―１２年を対象とした第２フェーズに持ち越しできなかったため、投げ売り状態となった無価値状態となった。