情報ＢＯＸ：米下院が可決した温暖化対策法案の要点

　［２６日　ロイター］　米下院は２６日、温暖化ガスの排出削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を、賛成２１９票、反対２１２票の７票差で可決した。温暖化対策はオバマ政権の最重要課題の１つで、今後上院での議論の行方が注目される。

　ただ、上院には反対派議員が多く、年内に議論がどの程度進むか疑問視する声もある。

　以下は下院を通過した温暖化対策法案の要点と関連する情報。５月に同法案が下院エネルギー・商業委員会で承認されてから、多少変更されている。　

　＊米国は二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を２０２０年までに２００５年水準から１７％削減する。当初案の２０％削減目標から引き下げられたものの、オバマ大統領が提案していた約１５％の削減よりはやや野心的。

　さらに法案は、２０３０年までに４２％、２０５０年までに８３％削減することを目標としている。２０５０年までの削減目標は、オバマ大統領の提案よりも若干高い。　

　＊温暖化対策の国民の負担について、意見がわかれている。同法案に反対する共和党陣営は、エネルギー価格やその他の消費財の価格の上昇により、１世帯あたりの負担が年間３１００ドル以上になると試算。一方、法案の支持者は、エネルギー効率が向上するため、消費者にはむしろ節約になるとしている。議会予算局は、１世帯あたりの年間の負担額は平均して１７５ドルになると試算。低所得世帯では各種助成などが受けられるため、年間４０ドルの節約になるとしている。　

　＊下院を通過した温暖化対策法案には、農業地帯に支持基盤を持つ議員の賛成票を取り込むために、農業部門への対策も盛り込まれた。そのうち主なものは、農業部門の温暖化ガス削減対策を管轄するのは環境保護局（ＥＰＡ）ではなく農務省とすること、ＥＰＡが提案するトウモロコシを原料にして作られるバイオエタノール抑制策の導入は少なくとも５年、もしくはそれ以上延期されることなど。また、農業地帯の電力会社は政府から温暖化ガスの排出枠を無償で付与される。

　＊多くの石炭火力発電所は、新規に建設する発電所に関しては温暖化ガス排出削減の義務を課せられない。環境保護団体からは、この項目により温暖化対策法案の効力が弱められるとの懸念の声が上がっている。