〔決算みどころ〕大手行の08年3月期、サブプライム関連と消費者金融問題がリスク要因に
［東京 １３日 ロイター］ 大手銀行グループの２００８年３月期業績を下押しする要因が、ここにきて急浮上している。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題を発端にした世界的なクレジット市場の混乱で、ＣＤＯ（債務担保証券）や関連証券の損失が拡大しており、今後、米住宅市況がさらに悪化した場合、一段と損失が拡大して収益を圧迫することが予想されている。また、リテール業務拡大策の柱として注力してきた消費者金融事業は規制強化を背景に窮地に陥っており、一部大手銀グループでは、９月中間期に損失が発生。一時的な損失で終わるのかどうかに注目が集まりそうだ。
＜米欧金融機関で拡大するサブプライム関連損失、邦銀グループへ影響拡大も＞
大手金融グループがこれまでに明らかにしているサブプライム関連の損失は、公表ベースでは限定的だ。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は８月、銀行部門で運用しているサブプライム関連の証券化商品への投資は、６月末時点で約５００億円あったものの、７月までに大部分を売却し、損失は約６億円にとどまっていると公表。しかし、傘下のみずほ証券は９月中間決算発表で、証券化商品の評価損２６０億円を計上すると発表し「さらに損失が拡大しても違和感はない」（外資系銀行アナリスト）という懸念も出ている。
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は、サブプライム関連で９月中間期に約５０億円の損失を計上する。サブプライム関連する有価証券投資は２６００億円あり、評価損は２００億円。
三井住友フィナンシャルグループのサブプライム関連損失は９月中間期で３２０億円。関連エクスポージャーは９月末で９５０億円とした。
