米金融・債券市場展望＝入札への反応が焦点

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　来週の米国債市場では、再び新発債に対する投資家の需要が試されることになる。２日発表の６月米雇用統計は、景気後退（リセッション）が予想より長引く可能性があるとの見方を強める結果となった。

　アナリストや投資家によると、こうした悲観的な経済見通しは、景気が回復するまで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策を維持する可能性を高め、国債の買いを促す見通しだ。

　米財務省は２日、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）など７３０億ドル規模の入札を行うと発表した。前週は、過去最高となる１０４０億ドルの入札に対しておう盛な需要が見られた。

　ＲＢＳセキュリティーズの米国債チーフストラテジスト、ウィリアム・オドネル氏は「（入札規模は）明らかに予想の下限であり、国債市場にとってはある程度プラス材料だ」と述べた。

　米財務省は今年、総額２兆ドルの国債発行を計画しており、インフレ再燃への懸念が強まっている。しかし、労働市場など経済の主要部分に依然として弱さが残っていることから、急速な景気回復の可能性は後退し、インフレ懸念は抑制されている。こうした中、サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は今後２年程度、ゼロ近辺にとどまる可能性があるとの見解を示した。

　６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人減少し、減少幅はアナリスト予測を約１０万人上回った。失業率は９．５％に悪化、約２６年ぶりの高水準となった。

　これを受けて安全資産としての国債に逃避買いが再び入り、１０年債US10YT=RRの利回りは３．４６％と５月下旬以来の水準に下がった。