UPDATE3: クレジット市場動向=北海道の地方債に売り気配、CDSで新指標タイトな水準

2008年 03月 21日 18:00 JST
 
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<対国債スプレッド>

政保債(公営)10年 10.5─11bp  銀行債(みずほ)5年 43─44bp

地方債(都債)10年 20.0─21bp  電力債(東電)10年 21─22bp

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 [東京 21日 ロイター] 一般債市場では、北海道<0#0101=JFI>の地方債に売り気

配が観測された。証券会社が抱えている地方債を減らす目的でオファーを出した。クレジ

ット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、21日から取引が開始されたiTra

xxJapanシリーズ9JPMCDS01のプレミアムは、19日のシリーズ8とほぼ同じタ

イトな水準で取引された。20日の米CDS市場のプレミアムが低下したことや、21日

の東京株式市場が堅調に推移したことで、信用収縮への警戒感が和らいだ。

 北海道債のオファーは、残存期間7─8年で28─29ベーシスポイント(bp)。マ

ーケットでは、投資家がビッドを入れたとしても、40bp以上のワイドな水準とみてい

る。北海道債の取引について、ある大手証券のアナリストは「投資家は信用力や流動性リ

スクを考慮して、運用には慎重になっている。売買は成立しにくい」と述べた。

 米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)のサムライ債(円建て外債)にタイトな気配が観測さ

れた。オファーは残存期間4年程度で315bpと、18日から85bpタイト化。リー

マン・ブラザーズ債について、ある国内証券のアナリストは「第1・四半期決算が予想を

上回る内容となったことで、安心感が出た」と述べた。一方、米ベアー・スターンズ

BSC.N<0#1235=JFI>のサムライ債には残存期間1年弱で400bpと、ワイドなオファ

ーが観測された。

 CDS市場では、21日から取引を開始したiTraxxJapanシリーズ9のプレ

ミアムは、19日のシリーズ8とほぼ同じタイトな水準で取引された。プレミアムは21

日午前、181─186bpから173─178bpと気配を下げ、午後に入り170

bp、163bp、161bpでの取引。タイトな水準で取引されたことについて、ある

外資系証券のクレジットアナリストは「20日の米CDS市場のプレミアムが低下したこ

とや、21日の東京株式市場が堅調に推移したことで、信用収縮への警戒感が和らいだ」

と述べた。マーケットでは、米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が19日、米連邦住宅

抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)

に対する自己資本規制を緩和する措置を発表したことや、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)

<0#1224=JFI>が19日発表した第1・四半期決算の利益が予想を大きく上回ったことも

材料視された。

 

 iTraxxJapanシリーズ9とシリーズ8にスイッチ取引(プロテクョンの交

換)が見られた。スイッチ取引について、ある外資系証券のクレジットアナリストは「シ

リーズ8からシリーズ9に乗り換えたばかりの時は、プロテクションの買いが優勢になっ

たことからシリーズ8と9のプレミアムの差は開くが、信用収縮の警戒感がいったん収ま

ると、プレミアムの差は急速にタイト化した」と話した。プレミアムの差は16bp、

14bp、12bp、10bp、9bpとタイト化して取引された。

 輸出関連では、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)に70bpビッド、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6758=JFI>に90

─130bp、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6501=JFI>に90─150bpと、タイトな水準の

気配が観測された。

 消費者金融セクターは、プロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8574=JFI>が295bp、アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)

<0#8572=JFI>の2年が270bp、アイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8515=JFI>が450bpで取引さ

れた。プロミスは19日比較で35bpタイト化した。

 個別の取引では、住友不動産(8830.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8830=JFI>の4年が250bp。

 <CP発行市場>

 CP市場の発行総額は2800億円程度となった。発行レート横ばい。a1+格のガス

・200億円(4月下旬期日、0.86%台前半)、a1格の化学・30億円(5月下旬

期日、0.75%台半ば)、a1格の輸送用機器・90億円(6月下旬期日、0.74%

近辺)などの発行が観測されている。

 
 

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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。