米金融・債券市場展望＝四半期入札が圧迫も

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　６日は引き続き四半期国債定例入札が予定されており、米国債市場は軟化（利回りは上昇）する可能性がある。

　財務省は６日に２２０億ドルの１０年債入札を予定している。５日には３５０億ドルの３年債入札を実施した。７日には１４０億ドルの３０年債入札も控えている。

　今週に限らず、こうした国債の大量発行は主に経済や金融の救済策に充当するため今後も次々と実施されることが予想されており、６日の相場にとっても圧迫要因となるかもしれない。

　三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）の主任金融エコノミストは「（国債）供給はイールドを押し上げる材料となる可能性がある。今年は７年債や１０年債、３０年債の増加が劇的だ」と語った。

　５日の３年債入札は順調だった。応札は平均をわずかに上回る水準。ただ、債券選好が衰える兆しが週内に見られれば、利回りを押し上げる可能性がある。

　アクション・エコノミクスは顧客向けリポートで「いずれ投資家が入札に参加しなくなるという懸念が高まっている。ただ（応札しなくなるのが）今日というわけではない」としている。

　入札の相場へのマイナス影響が予想される一方で、６日は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による買い入れ入札が支援材料となる可能性がある。ＦＲＢは４日、８５億ドルの買い入れを実施、１日の額としては過去最高を記録した。

　このほか、統計関係では米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）による４月の全米雇用報告発表が注目される。ロイター通信が実施したエコノミスト調査では、同月の米民間就業者数は６５万人減（中央値）と予想されている。３月は７４万２０００人の減少だった。