米韓ＦＴＡが3月15日発効へ、米側は雇用創出に期待

［ソウル／ワシントン　２１日　ロイター］　当局者らによると、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が、３月１５日に発効する運びとなった。協定は約５年前に調印されたが、両国の一部産業界と農業団体から強い抵抗があり発効には困難が伴った。

発効は、ここ数カ月にわたる技術レベルの交渉の末実現したが、韓国の野党が協定廃止を模索すると表明しているなど、韓国では依然多難な状況が予想されるという。

韓国外交通商省の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は記者団に、ＦＴＡの発効により、債務危機で消費者と企業の需要が落ち込んでいる欧州への輸出ができなくなった韓国の輸出業者が恩恵を受けるだろうと述べた

同本部長は「世界最大の先進国市場である米国とのＦＴＡがこのような時期に発効することは、韓国の対米輸出業者にとって大きな成長の好機となる」と述べた。

一方、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ワシントンで声明を発表し、今回のＦＴＡ発効は米輸出業界で数万人の雇用を創出することにつながると述べた。

同代表は「今回のＦＴＡ発効により、１兆ドル規模の韓国経済が米国の労働者や企業、農業従事者、農場経営者に開かれる。また協定は、主要なアジア太平洋の同盟国との経済的パートナーシップの強化につながる」と述べた。

協定では、韓国に輸出される米国の工業製品の約８０％、農産物の約６７％に対する韓国の関税が発効当日から撤廃される。

このほか、５８００億ドル規模の韓国サービス市場も、同日から開放される。