米国防費削減へ、9.11後で初めて前年度下回る

［ワシントン　２６日　ロイター］　米国防総省は２６日、２０１３会計年度の予算要求および、５カ年の節減計画を明らかにした。今後１０年間で４８７０億ドル節減するため、人員削減や、戦闘機など軍装備調達の縮小などを盛り込んだ。

２０１３年度の予算（基本部分）要求額は５２５０億ドル。２０１２年度の５３１０億ドルより少なくなった。要求額が前年度を下回るのは、２００１年９月１１日の米同時テロリスト攻撃以後では、初めてのこと。

アフガニスタンなど、海外駐留関連予算は８８４億ドル。イラクでの軍事作戦終了やアフガニスタンからの撤収で、これも２０１２年度の１１５０億ドルから減少した。

国防予算は、連邦予算の約２０％を占める。

昨年８月に成立した法律により、国防予算は今後１０年間に４８７０億ドル減らす必要があり、今回発表した予算案は、それを踏まえて策定された。

ただし、昨年、与野党の赤字削減協議が決裂したことにより、自動的に実施される２０１３年からの約６０００億ドルの支出削減には対応していない。関連法が改正されない限り、国防総省は２０１３年からさらに５００億ドルの節減を迫られる可能性がある。

５カ年計画では、２０１０年に５７万人に達した陸軍の規模を５年間で４９万人に、ピーク時に２０万２０００人いた海兵隊も１８万２０００人に減らす。

軍関係者の報酬は、あと２年は増加する方向だが、その後は減速する見込み。

兵器開発計画や戦闘機などの調達の延期や縮小も盛り込まれた。ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)の次世代戦闘機Ｆ３５購入計画は維持するものの、購入ペースを落とす。

一方で、昨年、アルカイダのリーダー、ウサマ・ビンラディン容疑者宅への急襲で活躍した特殊部隊やサイバー攻撃に対処する部隊などは強化するとしている。