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ロイター5月企業調査:電力会社の供給努力「不十分」が4割に

2012年 05月 25日 12:48 JST
 
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[東京 25日 ロイター] 5月ロイター企業調査によると、この夏も全国的に電力不足が問題となりそうな状況の下、電力会社の需要見通しの信頼性や電力供給体制への努力を評価する企業は1割程度にとどまり、信用できない、あるいは努力が不十分との見方が多いことが明らかとなった。

すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。

この調査は400社を対象に実施。調査期間は5月7日─5月21日。回答は286社。

将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってくる。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は18%となり、「反対」の27%より少なかった。「条件付きで賛成」が55%と半数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件となり、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。

この夏の電力不足への節電協力については、「昨夏同様の協力態勢を準備」するとの回答が7割を占め、極力電力による影響が出ないよう企業自ら自衛策を講じているもようだ。しかし電力会社に対する信頼は低い。電力需要見通しが「信用できない」との回答が29%で、「信用できる」との回答12%を上回った。電力供給体制について「十分な検討・努力をしていると評価」している企業は11%、一方、「不十分」との回答は40%にのぼった。電力会社からの情報開示が不十分なせいか、需要見通し、供給体制ともに判断がつかず、「どちらとも言えない」との回答が半数を占めている。

(ロイターニュース 中川泉)

 
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5月25日、ロイター企業調査によると、電力会社の需要見通しの信頼性や電力供給体制への努力を評価する企業は1割程度にとどまり、信用できない、あるいは努力が不十分との見方が多いことが明らかとなった。写真は2009年1月、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

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