7─9月期実質ＧＤＰは年率＋4.8％、景気持ち直しを反映＝内閣府

　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が１６日発表した２００９年７―９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．２％、年率換算プラス４．８％となり、４―６月期の前期比プラス０．７％に続き、２・四半期連続のプラス成長となった。

　伸び率としては、０７年１─３月期（年率プラス５．７％）以来の高いものとなった。この数字を受けて内閣府の津村啓介政務官は「景気の持ち直しの動きを反映したもの」と評価した。

　一方同政務官は、失業率が依然高いこと、物価が弱いことなどから「基調判断は慎重」と述べた。また日銀の金融政策への要望については、現段階では特にないと答えた。　

　ロイターの事前調査では、７―９月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．７％、年率プラス２．９％だったが、それを大きく上回った格好。

　一方、名目成長率は前期比マイナス０．１％で、マイナス幅は縮小しつつあるものの、６四半期連続のマイナスとなった。

　内需の寄与度が０．８％、外需が０．４％となり、内外需ともにプラス寄与とバランスの良い形となった。内需寄与度がプラスになるのは、０８年１─３月期以来。

　民間消費は前期比プラス０．７％と、２四半期連続のプラスで、津村政務官は、エコカーやエコポイントなどの優遇措置が押し上げに寄与したと説明した。民間住宅は前期比マイナス７．７％と、前期より下落幅は縮小したが、３四半期連続のマイナスとなった。設備投資は前期比プラス１．６％と、６四半期ぶりのプラスに転じた。在庫の寄与度もプラス０．４％と、３四半期ぶりにプラス転換した。

　政府最終消費は前期比プラス０．４％と、２四半期ぶりのプラス。公的資本形成は前期比マイナス１．２％と、５四半期ぶりに低下したが、前年比ではプラス１３．１％となっており、同政務官は「引き続きレベルは高い」と指摘した。