日銀判断は市場も含め評価と首相、引き続き適時果断な政策求める

［東京　２３日　ロイター］　野田佳彦首相は２３日、衆議院予算委員会での経済問題（円高・デフレ・第一次産業等）集中審議で、先般の日銀の決定会合を評価しているとし、引き続き適時果断な金融政策をお願いしていきたいと語った。

また、白川方明日銀総裁と頻繁に会って連携を強化したい考えもあらためて示した。白川総裁も、物価上昇率１％を目指して強力に金融緩和を続ける意思を示したが、デフレ脱却には政府・民間の努力も必要と指摘した。

＜日銀の決定、市場も評価＞

野田首相は、２月１４日に日銀が追加緩和を決定した後、為替市場で１ドル８０円台まで円安が進んでいることに関連して「慢性的に円高基調の流れがあった中で、先般の日銀の判断は市場も含めて評価を得ている」との認識を示した。さらに適時果断な金融政策を講じていただきたい、とさらなる政策に期待を示した。

日銀との意見交換を行う会合について野田首相は「日銀総裁、副総裁らと関係閣僚を交えた会合については定期的に行うことも検討したいと思う」とする一方、白川総裁とはそうした会合とは別に随時、頻繁に会っていきたいとの考えを示した。

一方、日銀法を改正し、目指す物価上昇率が達成されなかった場合の責任規定などを設けてはどうかとの質問には「決定会合が評価されているということが客観的にある中で、その正当性を疑わせる議論を今やるのは間違いだ」と答えた。

デフレ脱却に向けた政府としての有効な政策手段について、首相は「２４年度予算にも需要を掘り起こすプログラムが入っている。新成長戦略にも需要を喚起する政策があるので取り組んでいく」と述べたが、それ以上の具体策は示さず、あらためて日銀と緊密に連携し、適時果断な政策をお願いしたいと付け加えるにとどめた。

＜１％目指し強力に緩和、金融緩和だけでデフレ脱却は難しい＞