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米JPモルガンの顧客情報流出、州当局が調査開始
2014年10月6日 / 01:46 / 3年前

米JPモルガンの顧客情報流出、州当局が調査開始

[ボストン 3日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N)がサイバー攻撃を受け8300万件の顧客情報が流出した問題で、一部の州当局が調査を開始したことが明らかになった。

イリノイ州のマディガン司法長官は声明で「これほど大規模で重大な情報流出は政府の最高レベルの対応を必要とする」と指摘し、徹底的な調査を行い結果を公表しなければ消費者の信頼感が一段と低下すると強調した。

関係筋によると、コネチカット州も調査を開始した。

アイオワ州の消費者保護局のブローシュ局長はロイターに対し、他の州も調査を検討しており、共同で行う可能性があると明らかにした。

JPモルガンは2日、名前や住所、電話番号、電子メールアドレスなどの8300万件分の顧客情報が盗まれた可能性があると発表した。

同行は顧客情報の流出後に不正取引が増えた形跡はないとしている。ただ、盗まれた情報のうち住所などは直ちに変更されることが少ないため、長期にわたって脅威にさらされる可能性がある。

JPモルガンの広報担当者は、正規の電子メールを装ってパスワードなどを盗もうとするフィッシングに注意が必要だと述べた。

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