高値圏でもみあい、機関投資家の売り吸収しつつ欧米次第で上値試し＝来週の東京株式市場

　［東京　１０日　ロイター］　来週の東京株式市場は高値圏でもみあいそうだ。ギリシャ協議の合意を受け、市場ではリスク回避姿勢がいったん後退しており、世界的な金融緩和と堅調な米株市場に支えられ底堅い値動きとなる見通し。海外勢による買いも続き、取引の厚みが増してきた。週後半に集中して発表される米国の景気指標次第では、生保など機関投資家による売りを吸収しながら上値を試す展開も予想される。

　日経平均の予想レンジは８６００円─９４００円。

　ギリシャの連立与党が欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の条件となっている改革案に関して合意したことで、株式市場に安心感が広がっている。１０日の日経平均先物の夕方セッションでも、国内証券の先物ディーラーは「下がりかけると思って下値を売ると、すぐに買いが入ってくる」と話す。先物のチャートも順調に上昇しており、目先上昇トレンドに乗って上値を試すか調整に入るかという局面で、欧米市場の反応待ちとみている。

　日本株は外国人投資家が６週連続で買い越しとなっているほか、１月３１日から出来高で２０億株以上、売買代金は１兆円以上が続き、地合いが改善している。買い越し額に若干の縮小傾向は見られるものの、市場関係者らの期待感は強い。生保系機関投資家は「外国人投資家からすると、日本株は欧米株に比べＰＢＲで割安。出遅れ感があるようだ」としたうえで、外国人投資家の資金流入が継続する間は上値をトライする可能性を指摘する。

　岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「騰落レシオなど一部のテクニカル指標で過熱感があり、上値では国内勢の売り圧力が強まりそうだが、下値を売り込むほどではない。海外勢の買いが引き続き期待され、来週以降は日経平均９０００円水準での値固めを想定している」との見方を示した。新興株式市場も日経ジャスダック指数は１０日の取引で２月６日の直近高値を更新するなど、上昇トレンドが続いている。

　一方で、１０日の取引でリスク回避姿勢が後退したにもかかわらず指数が軟調だったのは、過熱感による売りが出たためとみられている。邦銀系の株式トレーダーは、日経平均９１００円から１５０円刻みで機関投資家による持ち合い解消売りを観測し、３月９日のメジャーＳＱまで上値は限定的とみている。また「ここから一気に上昇局面に入るには、もう一段、なにか材料がいる」（ムーンライトキャピタル、チーフ・ファンドマネージャーの糸島孝俊氏）との声も聞かれた。

　国内企業決算はほぼ一巡したが、１３日にはオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)、ＭＳ＆ＡＤ(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、第一生命(8750.T: 株価, ニュース, レポート)。１４日に大王製紙(3880.T: 株価, ニュース, レポート)、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)、セイコーＨＤ(8050.T: 株価, ニュース, レポート)、１６日にブリヂストン(5108.T: 株価, ニュース, レポート)などが発表を控えている。

　このほか、国内は１３─１４日に日銀の金融政策決定会合が予定されており、その後の白川総裁の会見にも注目が集まる。海外では１３日にオバマ米大統領が２０１３会計年度予算教書を発表。その後は、１月米小売売上高（１４日）、１月米鉱工業生産（１５日）、２月米住宅建設業者指数（ＮＡＨＢ）（１５日）、１月米卸売物価指数（１６日）、１月米住宅着工件数（１６日）、２月米フィラデルフィア地区連銀業況指数（１６日）、１月米消費者物価指数（１７日）、１月米景気先行指数（１７日）と米国の景気指標関連の発表が相次ぐ。欧州関連では１月英失業率（１５日）、１２月ユーロ圏貿易収支（１５日）が発表される。

　（ロイターニュース　吉池　威、岩崎　成子）