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欧州委、中国通信機器メーカー2社に制裁関税発動の用意=関係筋
2013年5月14日 / 23:13 / 4年前

欧州委、中国通信機器メーカー2社に制裁関税発動の用意=関係筋

5月14日、欧州委員会は、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が中国政府から不当な補助金を受けている疑いがあるため、制裁関税を発動する用意があるとの書簡を中国政府に送付する予定であることが明らかに。湖北省で昨年10月撮影(2013年 ロイター)

[ブリュッセル 14日 ロイター] 欧州委員会は、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)(002502.SZ)と中興通訊(ZTE)(000063.SZ)が中国政府から不当な補助金を受けている疑いがあるため、制裁関税を発動する用意があるとの書簡を中国政府に送付する予定であることが明らかになった。

書簡の送付について、欧州委のデフフト委員(通商担当)は15日に支持を得られる見通し。関係筋は「われわれは中国政府に書簡を送付し、慣行を改めない限り、(制裁)関税が課されると警告したい」としている。

同関係筋によると、欧州委のバローゾ委員長はデフフト委員を全面的に支持している。

華為技術は数年前まではほぼ無名だったが、現在は中興通訊と合わせて欧州の通信機器市場の約4分の1を握るまでに成長。

欧州では医療保健から水道事業に至るまで、産業の各分野で安価な中国製の無線通信技術への依存度が高まっていることから、欧州委は安全保障上のリスクとして警戒している。

ブリュッセル駐在の華為技術の広報担当者は、欧州委の動きについてコメントは控えたが、不当な政府補助は受けていないと述べた。

中興通訊もコメントを控えた。同社も不当な政府補助を受けているとの疑いを否定している。

デフフト委員は2月、ロイターに対し、無線通信網の分野で中国メーカーの存在感が高まっていることに懸念を表明。米国とオーストラリアは事実上、華為技術を自国市場から締め出していると指摘していた。

ただ、スウェーデンの通信機器大手エリクソン(ERICb.ST)、米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセントALUA.PA、欧州の移動体通信機器メーカー、ノキア・シーメンス・ネットワークス(NSN)NOKI.ULなどの欧州勢は、欧州委が中国メーカーに対し制裁関税を発動した場合、中国で報復措置を受ける恐れがあると警戒。

このため、欧州委は自らの発案で措置を発動できるよう、華為技術と中興通訊に関する情報を収集していた。

EU内でも中国メーカーに対する見解は分かれており、英国とオランダは華為技術は雇用をもたらしているとの見解を示しているのに対し、フランスとイタリアはデフフト委員による制裁措置発動を支持している。

関係者によると、当局は中国政府による補助金支給の証拠をつかんだもよう。欧州委による説明を受けた別の関係筋は、「15日には政治的な決断が下される。すべての証拠が得られたため、もはや調査を行う必要はないということだ」と述べた。

華為技術の広報担当者は、これまで欧州委に何回か面会を申し入れたが、拒否されたとしている。

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