Reuters logo
金融庁がジュニアNISA創設、税制改正要望で
2014年8月29日 / 07:42 / 3年前

金融庁がジュニアNISA創設、税制改正要望で

 8月29日、金融庁は2015年度の予算、機構・定員要求と税制改正要望項目を正式に公表した。2013年11月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、2015年度の予算、機構・定員要求と税制改正要望項目を正式に公表した。税制改正要望では、未成年者の口座開設を可能にするジュニアNISAの創設を盛り込んだほか、現行のNISAの年間非課税枠を100万円から120万円に引き上げることを掲げた。

ジュニアNISA(仮称)は、未成年者の口座開設を可能にし、親や祖父母などが出資して運用する。年間の投資上限額は80万円で、投資した年から最長5年間は非課税とする。18歳までは払い出し制限をかけ、払い出す場合には過去の利益に対して課税する仕組み。

金融庁では、ジュニアNISAによって、投資家の若年層への拡大や高齢者が保有する金融資産のシフト、長期投資の促進といった効果が見込めるとしている。

NISAの拡充策として、現行のNISAの年間非課税枠を100万円から120万円に引き上げることも盛り込んだ。120万円は毎月10万円ずつの定額投資に適した金額となる。両親に子ども2人という家庭の場合、両親1人あたりの投資上限額は実質200万円で、現行の2倍になる計算。

NISAは今年1月にスタートした制度で、金融庁は開始1年目で拡充を要望する。金融庁では、今後も毎年非課税限度額を少しずつ引き上げることには否定的で、そのときどきの状況を見ながら課題を検討し、ある程度まとまった改正を行っていくとしている。

税制改正要望と合わせて公表された2015年度の金融庁予算の概算要求は前年度比4.6%増の240.7億円。

主な政策的経費として、アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の強化(約2.6億円)、国際金融センターとしての地位確立(約1.1億円)、金融経済教育の推進(約0.6億円)、地域密着型金融の推進(約0.2億円)を挙げた。

また、定員要求として38人の純増、機構要求として国際担当の総括審議官や監督局国際監督室長の新設などを盛り込んだ。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below