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視点:フレキシキュリティの発想で労働法改革を=ビル・エモット氏
2015年1月7日 / 04:38 / 3年前

視点:フレキシキュリティの発想で労働法改革を=ビル・エモット氏

同氏の見解は以下の通り。

●正規・非正規雇用の壁を取り払う労働法の徹底的な改革

1つの法律でフルタイムとパートタイムなどすべての契約形態を包括的にカバーできるようにし、デンマークなどをモデルに、雇用の柔軟性と労働者保護を両立する「フレキシキュリティ」の考え方を取り入れるべきだ。

●環太平洋連携協定(TPP)交渉への全面的な参加

    農産物関税を少なくとも現在の半分の水準に引き下げるとともに、他の分野でも貿易自由化を促進させるべきだ。

●減価償却制度の見直しを含む法人税改革

    日本企業は減価償却費があまりに大きくなっているため、会計上の利益が少なくなっている。そのため増配を通じて株主に還元する代わりに、バランスシート上に多額の内部留保を積み上げている。株の配当金が増えれば、日本経済の最重要課題である内需を後押しすることになる。

(編集:麻生祐司)

*ビル・エモット氏は、英国のジャーナリスト。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業後、同大学のナフィールド・カレッジを経て、1980年に英エコノミスト誌に入社。1983年から3年間、東京支局長。1993年から2006年まで13年間、同誌の編集長を務めた。「日はまた沈む」「日はまた昇る」など日本に関する著書多数。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2015年の視点」に掲載されたものです。

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