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キリンHD、今期営業微増益を計画 ブラジル事業売却は織り込まず 
2017年2月13日 / 09:44 / 7ヶ月前

キリンHD、今期営業微増益を計画 ブラジル事業売却は織り込まず 

[東京 13日 ロイター] - キリンホールディングス (2503.T)は13日、2017年12月期の連結営業利益が前年比0.8%増の1430億円になるとの見通しを発表した。ブランドライセンス販売終了などの影響で豪州事業は苦戦するものの、国内ビールや医薬品が寄与する。ブラジル子会社をオランダのハイネケン(HEIN.AS)に売却することを決めたが、時期が決まっておらず、業績予想には織り込んでいない。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト14人の営業利益予測の平均値は1472億円となっている。

連結売上高は同1.2%増の2兆1000億円を見込んでいる。

2017年のビール類(ビール、発泡酒、新ジャンル)の販売計画は、前年比1.9%増を計画。3年連続でプラスとなっている主力の「一番搾り」ブランドは同4.9%の高い伸びを見込むほか、16年に足を引っ張った新ジャンルの立て直しを図る。また、クラフトビールにも引き続き力を入れていく。

医薬品事業は、前期に薬価引き下げの影響を大きく受けたほか、研究開発費が膨らんだが、今期はそうした要因がなくなり、増収増益を見込む。

また、海外事業では、ミャンマー・ブルワリーが増収増益を計画するが、豪州のライオン酒類事業は減収減益の見通し。

ブラジル事業は、約770億円でハイネケンへの売却が決まったが、売却時期が未定なことから、財務への影響も未定としている。ただ、伊藤彰浩常務は、今期中に売却した場合、約300億円の売却損が発生するが、税効果で約500億円の益が発生し、最終利益段階では差し引き200億円のプラス効果が見込めるとの見方を明らかにした。

2016年12月期の連結売上高は前年比5.5%減の2兆0750億円、営業利益は同13.7%増の1418億円となった。リニューアルした緑茶飲料の「生茶」が好調だった。一方、新ジャンルの「のどごし」などが苦戦したことで、ビール類の販売数量は5%減と落ち込んだ。しかし、減価償却方法の変更やコスト削減を進めたことで、ビールは増益を確保した。

清水律子 編集:吉瀬邦彦

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