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国債買い入れ増減しても政策的な意味合いない=黒田日銀総裁
2016年9月26日 / 06:31 / 1年前

国債買い入れ増減しても政策的な意味合いない=黒田日銀総裁

[大阪市 26日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は26日午後、大阪市内で講演し、先週公表した新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブ・コントロール(制御)」について解説した。金融緩和の目安を原則「量」から「金利」にしたことで、「仮に(国債)買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と指摘。

 9月26日、日銀の黒田東彦総裁は、大阪市内で講演し、先週公表した新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブ・コントロール(制御)」について解説した。写真は日銀本店で21日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

適切なイールドカーブの維持が大切で、結果的に国債買い入れが減少しても緩和縮小にならないとの考えを示した。

新たな枠組みでの主たる追加緩和手段は、1)短期のマイナス金利深掘り、2)ゼロ%程度とした長期金利の引き下げ━と21日の公表内容を繰り返した。同時に「経済・物価情勢や金融市場の状況によっては、金利の大幅な低下を伴う金融緩和が必要な場面もあり得る」と述べ、急激な円高・株安時には資産買い入れの拡大も辞さない方針を強調した。

イールドカーブ制御では「金融仲介機能へ影響なども考慮する」と指摘。マイナス金利による保険・年金の利回り低下や金融機能の持続性への不安感も「勘案する必要がある」と強調したが、一方で「日本経済のため必要と判断すればちゅうちょなく調整する」とし、新たな枠組みでは日銀が追加緩和に消極的になるとの憶測をけん制した。

また「金融政策の限界を論じるだけでは、問題の解決に全くつながらない」「金融政策に限界はない」「政策のコストを最小に、ベネフィットを最大にする」「創意工夫を惜しまず、新しい調整をためらわない」などと述べ、日銀の金融政策に対する限界論の払拭(ふっしょく)に努めた。

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