政府、日航包括支援で調整

　政府の日本航空再建対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、高額批判が強い企業年金の強制的な削減を可能にする特別立法を軸とした包括的な日航支援策をまとめる方向で調整していることが６日、分かった。

　前原国交相は、日航が中間決算を発表する１３日までに支援策を表明するため、財務省や厚生労働省など関係省庁と最終的な詰めを急いでいる。