地域主権へ首相直属「戦略会議」

　鳩山首相が政治主導で地方分権改革を推進するため、首相直属の「地域主権戦略会議」を設置する方針であることが７日、明らかになった。政府の地方分権改革推進委員会に代わって分権改革をけん引する組織として、月内にも設置を閣議決定する。分権委は来年３月までが任期だが、９日に地方税財政改革に関する最終勧告を提出し事実上、役目を終える。このため新組織の早期設置が必要と判断した。