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ルネサス、革新機構が社外取締役など3人派遣へ
2013年5月28日 / 12:27 / 4年前

ルネサス、革新機構が社外取締役など3人派遣へ

[東京 28日 ロイター] - 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス(6723.T)は28日、同社に出資を予定している政府系ファンドの産業革新機構から社外取締役2人と社外監査役1人を迎える人事を内定したと発表した。就任は、6月26日に開催する定時株主総会までに同機構主導の出資が完了した場合に同日付とする。

5月28日、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、同社に出資を予定している政府系ファンドの産業革新機構から社外取締役2人と社外監査役1人を迎える人事を内定したと発表。写真は都内の本社前で。昨年5月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

革新機構からは朝倉陽保専務と投資事業グループの柴田英利執行役員の2人が社外取締役に就任する予定。一方、ルネサスの赤尾泰前社長ら取締役8人が退任する。これにより取締役の数は10人から5人に半減する。同機構経営管理グループの関根武執行役員が社外監査役に就く。

ルネサスはすでに、オムロン6645.OSの作田久男会長が会長兼最高経営責任者(CEO)に就き、鶴丸哲哉社長が留任して最高執行責任者(COO)を兼任することも公表しており、同機構とトヨタ自動車(7203.T)など主要取引先8社による総額1500億円の出資を機に経営陣を一新し、同機構主導で再建を加速させる。

ルネサスは併せて、定時株主総会の前日までに同機構主導の出資が完了すれば同総会での議決権を付与することを決めた。通常は3月末時点の株式保有に基づくのが一般的だが、総会にもっとも近い時点での株主の意思を反映させるべきと判断したため。同機構の議決権比率は69.16%となる。

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