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ユーロ圏4月失業率が過去最悪12.2%、景気支援策への圧力高まりも
2013年5月31日 / 23:28 / 4年前

ユーロ圏4月失業率が過去最悪12.2%、景気支援策への圧力高まりも

5月31日、欧州連合(EU)統計局が発表した経済指標で、ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇。バルセロナ近郊の職業安定所で4月撮影(2013年 ロイター/Albert Gea)

[ブリュッセル/パリ 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が31日発表した経済指標で、ユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇し、インフレ率も依然として欧州中央銀行(ECB)の目標を大幅に下回っていることが確認された。ECB、および各国政府が景気支援に向けた措置を採るよう今後圧力が高まる可能性がある。

EU統計局によると、4月のユーロ圏の失業率は12.2%と前月の12.1%から上昇し、1995年の統計開始以来最悪となった。

また、5月のユーロ圏のEU基準消費者物価指数(CPI)速報値は、前年同月比1.4%上昇となり、前月の1.2%からやや加速したものの、2%をやや下回る水準としているECBの目標を引き続き大幅に下回った。

物価上昇が前月からやや加速したことでデフレ懸念は遠のくと見られるものの、ギリシャで若年層の約3分の2が職に就けないなど雇用情勢は悪化しており、失業問題はユーロ圏全体に対する社会的な脅威となっている。

ユーロ圏中核国のフランスでも失業者数は4月に過去最悪の水準に増加、イタリアでは若年層の約40%が失業しており、全体の失業率は少なくとも過去36年で最悪の水準となっている。

こうしたなか一部エコノミストの間では、ECBは単に追加利下げを行うだけでなく、米連邦準備理事会(FRB)が実施しているような量的緩和の実施に踏み切る必要があるとの見方も出ている。ECBは6日に理事会を開く。

クレディ・アグリコル(パリ)のエコノミスト、フレドリック・ドクロゼット氏は、「失業率は2014年中ごろまで安定化しない」と予想。

野村インターナショナル(ロンドン)のシニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は、「ユーロ圏経済が力強く回復するとは予想していない。このため、ECBに対し、さらに標準的、非標準的な措置を採るよう、圧力がかかることになる」と述べた。

ECBのドラギ総裁はこれまでのところ、各国政府に行動を起こすよう呼びかける立場を取っている。

ロイターが調査したエコノミストの間でも、ECBが近い将来に主要政策金利であるリファイナンス金利の引き下げ、および下限金利の中銀預金金利を現在のゼロ%からマイナス圏への引き下げは行わないとの見方が大勢だ。

ただ、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は31日、中銀の年次会合での講演で、ECBはユーロ圏景気を支援するためにさらなる政策行動をとる用意があるとの考えを表明。

「政策理事会は、新たな情報が入手可能になれば再び介入し、現在の金融政策方針通りの信用状況を維持するために可能な措置は全て検討する用意がある」と述べた。

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