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G8、租税回避行為への本格的な対策導入見送りへ=声明草案
2013年6月14日 / 18:28 / 4年前

G8、租税回避行為への本格的な対策導入見送りへ=声明草案

[ロンドン 14日 ロイター] - 来週の8カ国(G8)首脳会議では、租税回避地(タックス・ヘイブン)を利用した租税回避行為への本格的な対策導入は見送られ、代替案が採用される見通し。ロイターが入手した声明草案で明らかになった。

首脳会議は17―18日に北アイルランドで開催される。

議長国の英国が策定した声明草案では、企業に国ごとの収益や税申告額の公表を義務付ける規則を支持していない。草案は5月21日付となっており、変更される可能性はあるが、大幅な方針転換がない限り声明の主旨は変わらないとみられる。

代替案として英国は、事業を展開する国ごとの財務情報を企業が自主的に報告することを提案。草案は、国ごとの情報を税務当局に報告する共通の枠組みの策定を経済協力開発機構(OECD)に要請するとし、自主的な報告と義務付けの両方を検証するよう求めている。

また、中枢の登録機関を設立して企業主の詳細情報を管理することを提案。当局の目を盗んで不正な資金をタックス・ヘイブンで保有することを防ぐためとし、登録情報は税務当局や法執行機関による閲覧が可能としている。

企業の租税回避が問題化し国際的な対応を求める声が高まるなか、キャメロン英首相は、同問題を首脳会議の主要案件に据える方針を示していた。

英財務省は草案についてコメントを控えた。

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