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来週の日本株は底値固め、需給整理進み調整は一巡
2013年6月21日 / 08:27 / 4年前

来週の日本株は底値固め、需給整理進み調整は一巡

6月21日、来週の東京株式市場は底値固めとなりそうだ。写真は都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] - 来週の東京株式市場は底値固めとなりそうだ。米量的緩和の縮小見通しを受けてポジションを調整する動きが警戒される一方、いち早く調整入りした日本株の下値は限定的との見方が多い。

需給の整理が進んでおり、売り圧力が低下していることも底堅さにつながるという。投信設定による資金流入も期待されている。

日経平均の予想レンジは1万2700円─1万3600円。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が資産買い入れプログラムの縮小を年末にも着手する見通しを示したことで、市場では世界的な資金の流れが変調するとの懸念が強まっている。過剰流動性相場が終わるとの見方から海外勢を中心にポジションを巻き戻しており、新興国市場からの資金流出が加速すれば、リスク回避の動きが強まるとみられている。20日に中国で銀行間金利が急上昇し、一部の金融機関が資金調達難に直面するなど不穏な動きをみせていることも警戒要因という。

不安定な外部環境が取り巻くなかで、日本株は底堅い地合いを期待する声が多い。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「たとえQE3(米量的緩和第3弾)が縮小に向かったとしても、日銀による流動性供給は続くため、中央銀行による過剰流動性が大きく縮小するわけではない。むしろ日銀の異次元緩和に注目が集まれば、今後はドルキャリーから円キャリーへの転換が期待され、円安進行が日本株の下支えとなる」と指摘する。

また日本株が十分に調整し、需給整理が進んだことも支援材料だ。東証が発表している裁定買い残(6月10日─14日)は2兆6596億円と3月第1週(3月4日─8日)以来の低水準まで低下した。「個人投資家はすでに売り切り、押し目買いにシフトしている。海外勢や国内機関投資家からの売り物も出なくなり、売り圧力が低下しているようだ。日本株は先駆けて調整入りしており、ここからの下げは想定しづらい」と松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は話している。

週後半には投信設定も多く、投信経由での資金流入を期待する声も出ている。注目は27日の野村通貨選択日本株投信(設定上限各3000億円)で米ドルやユーロ、豪ドル、ブラジルレアルなど10通貨がそれぞれ毎月分配型と年2回決算型で設定される。19日に設定されたダイワ日本株ストラテジーαが設定上限1050億円に対し、743億0146万円を集め、市場の一部で話題になっていた経緯があったため、注目されている。

ほか、国内系投信では24日にニッセイJリートオープン(設定上限100億円)、28日にりそな・日本成長戦略株オープン(同300億円)、ニッセイJリートインデックスファンド(同100億円)、新経済成長ジャパン(同500億円)などが予定されている。

主な経済指標では、国内で28日に5月全国消費者物価指数、5月鉱工業生産速報が発表される。

海外では、25日に5月米耐久財受注、4月S&Pケース・シラー米住宅価格指数、6月米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、26日に第1・四半期米GDP確報値、27日に5月米個人所得・消費支出、28日に6月米シカゴ地区購買部協会景気指数が予定されている。また27─28日に欧州連合(EU)首脳会議が開催される。

杉山容俊

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