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イタリアの銀行、欧州決済機関のルール改定で資金調達難に陥る可能性
2013年9月13日 / 05:57 / 4年前

イタリアの銀行、欧州決済機関のルール改定で資金調達難に陥る可能性

[ミラノ 12日 ロイター] - 欧州の決済機関LCHクリアネットがイタリア国債のレポ取引に関する保証を取りやめたため、イタリアの銀行は資金調達難に直面する可能性がある。

アナリストらによると、LCHを通じてイタリア国債レポ取引の決済を行う投資家の潜在リスクが増すという。

事情に詳しい関係筋によると、今回の決定は、イタリアや欧州の当局との数カ月にわたる折衝を経て、LCHの決済ルールが8月2日に改定されたことに伴うもの。

ルール改定に伴い、イタリアの決済機関CCGがデフォルトを引き起こした場合に「現金決済」を導入。レポ取引の貸し手を保護することを定めた従来のLCHの義務はなくなる。

関係筋は「イタリア銀行(中央銀行)、イタリア財務省、欧州中央銀行(ECB)はいずれもこの改定に懐疑的だった」と指摘する。

イタリア銀行、イタリア財務省、ECB、LCHはいずれもコメントしなかった。

シティの推計によると、イタリアの銀行は民間のレポ取引を通じて約1300億ユーロ(1729億ドル)の資金を調達しており、欧州における民間のレポ取引の借り手としては最大。このうちLCHを通じた資金調達は過半に達しているという。

シティのアナリストらによると、イタリアの銀行は相対で取引をしなければならず、LCHが仲介役となるのに比べ、取引の規模が小さくなり、コストも上昇することが見込まれる。

LCHの決定は規制ガイドラインに沿ったものとはいえ、ユーロ圏崩壊リスクが和らぎ、イタリア経済が今四半期に景気後退から抜け出すことが見込まれる中、市場関係者を驚かせている。

LCHクリアネットとCCGのはともにロンドン証券取引所(LSE)グループ(LSE.L)の傘下。両機関は過去10年間、パートナーシップを結んでいた。

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