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中国当局、マルチ商法の疑いで米ニュースキンを調査へ
2014年1月17日 / 00:03 / 4年前

中国当局、マルチ商法の疑いで米ニュースキンを調査へ

[北京 16日 ロイター] -中国の規制当局は、米スキンケアメーカーのニュースキン・エンタープライズ(NUS.N)の商慣習がマルチ商法(連鎖販売取引)であるとの報道が出たことを受け、同社の調査を開始した。

新華社の報道によると、ニュースキンはパンフレットで製品の効用と信頼性を誇張しており販売員を洗脳しているマルチ商法であると、中国共産党機関紙の人民日報が報じたという。これを受けて、国家工商行政管理局(SAIC)が地方自治体に調査を指示したもようだ。SAICの広報担当者は、報道内容が事実だと判明した場合は法的措置を取ると述べたという。

ニュースキンは声明で「報道を受けて中国当局が調査を始めたことは認識している」と明らかにし、中国事業に関して独自に見直しを行うという。調査結果により中国での売り上げが減少する可能性があるとも述べたが、現時点の業績見通しがどの程度影響を受けるかを発表するのは時期尚早だと説明した。

香港と台湾を含めたグレーターチャイナ(大中華圏)における同社の売上高は、2013年7―9月期に4億6460万ドルと3倍以上に増加。この地域における売上高は全体の約半分を占めている。

ニュースキンの株価は16日、時価総額にして3分の1急落。連想売りから健康食品販売の米ハーバライフ(HLF.N)は10%、ユサナ・ヘルス・サイエンス(USNA.N)は12%下落した。

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