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トヨタ自、2017年末までに豪州生産撤退へ
2014年2月10日 / 06:17 / 4年前

トヨタ自、2017年末までに豪州生産撤退へ

2月10日、トヨタ自動車は、オーストラリアでの車両・エンジン生産から2017年末までに撤退すると発表した。都内の同社ショールームで昨年11月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[メルボルン/東京 10日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は10日、オーストラリアでの車両・エンジン生産から2017年末までに撤退すると発表した。

オーストラリアでの生産・販売を行っているTMCA(Toyota Motor Corporation Australia)の安田政秀社長は声明で、「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」との見解を示した。

トヨタによると、2017年の生産中止で工場の従業員約2500人が影響を受けるという。

豪州では、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)とフォード・モーター(F.N) も昨年、生産撤退計画を発表。豪ドル高とコスト高で同国の生産拠点としてのメリットが失われているからだ。

GMとフォードの発表を受け、部品調達先が被る打撃からトヨタも追随するという懸念が広がっていた。トヨタの撤退により、豪州で生産する世界的な自動車メーカーは皆無となる。

オーストラリアのマクファーレン産業相は記者団に対し、「オーストラリアの産業は重大な時期を迎えた」と述べた。

同相はトヨタが支援を要請したかについて聞かれ、「労使関係の対応の難しさについて不満を示していたが、われわれには何の要請もしていない」とした。

政府のデータによると、豪州の自動車産業は部品や機械設備を含め関連企業が約150社あり、4万5000人以上が車両と部品の製造に直接従事している。

同国の自動車生産は2004年の40万台余りから2012年には20万台強と半減した。最近の豪ドル高で輸入車の競争力が増し、現地生産の自動車が打撃を受けていた。

*写真を付け、内容を追加して再送します。

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