コラム：ウクライナ情勢を憂慮しない理由

［３日　ロイター］ - Michael O'Hanlon

刻一刻と状況が変わるウクライナ情勢について、危険を承知して言うが、筆者は他の人たちが懸念するほど心配はしていない。それには、いくつかの理由がある。

第一に、率直に言えば、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員ではない。米国はある国が危機的状況にあるからといって、その国を防衛する軍事的義務はない。米国は近年、十分過ぎるほど戦争に関わってきた。（同様の理由から、ＮＡＴＯの基本的性格が変わり、ロシアも加盟する可能性がない限り、筆者はウクライナをＮＡＴＯに加盟させることにも反対だ。）

もちろん、われわれにはウクライナを支援すべき理由がある。同国は１９９０年代に旧ソ連から受け継いだ核兵器を放棄しただけでなく、イラクにおける戦争にも貢献し、民主主義や各国との平和的関係の構築にも尽力してきた。

故に筆者は、この緊迫した状況を、もしくは自立や経済発展を望むウクライナ国民の正当な願望を無視すべきだと言っているのではない。

筆者がウクライナ情勢を比較的危惧していない主な理由は、個々の根本的な事柄にある。確かに深刻な事態ではあるが、壊滅状態に陥る可能性は低いとみている。

ロシアのプーチン大統領はこれまで威圧的な姿勢を見せてはいるものの、それは至って限定的だ。ある特定のタスクを実行するような方法で、力を誇示しようとしているのは見て取れる。クリミア半島の軍事基地のほか、同半島やウクライナ東部に数多くいるロシア系住民たちを守ろうとしていることも明らかだ。だが、（少なくとも、筆者がこのコラムを執筆した３月３日時点において）プーチン大統領は死者を出していない。

プーチン大統領のやり方は感心できるものでは決してない。ケリー米国務長官が２日に語ったように、いかにも１９世紀的なアプローチだ。とはいえ、大国の行動としては、２１世紀においてさえ驚くべきことでは全くない。