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ウクライナ情勢、国際社会など総合的に勘案し立場決める=安倍首相
2014年3月5日 / 03:37 / 4年前

ウクライナ情勢、国際社会など総合的に勘案し立場決める=安倍首相

[東京 5日 ロイター] -安倍晋三首相は5日午前の参議院予算委員会で、ウクライナ情勢に関して「東アジアの情勢への影響、あるいは日米同盟の観点、日本とEU(欧州連合)の観点、国際社会との観点、そして日ロ関係などを総合的に勘案して、わが国の立場を決めている」と語った。

3月5日、安倍首相は、ウクライナ情勢に関して「東アジアの情勢への影響、あるいは日米同盟の観点、日本とEUの観点、国際社会との観点、そして日ロ関係などを総合的に勘案して、わが国の立場を決めている」と語った。写真は昨年12月、都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

大野元裕委員(民主)の質問への答弁。

安倍首相はウクライナ情勢について、「連日、谷内正太郎国家安全保障局長が関連省庁からの情報の収集、対応の検討を行っている」と指摘。「私と官房長官には随時報告がなされ、指示を仰いでいる。引き続き、国家安全保障局を中心に関係省庁間で緊密に連携しながら、事態の推移を注視しつつ、わが国として適切に対応していく考えだ」とした。

英国と米国がソチ・パラリンピックへの閣僚や議員団の派遣を取りやめているが、日本としても何らかのメッセージを送るかとの質問には「2020年の東京大会の成功へ向け、政府関係者の出席を検討しているところだ。国際社会の動きとしては様々なものがあるが、原則としてこうしたオリンピックやパラリンピックといった場に政治の様々な状況を持ち込むことについては慎重でなければならない」との考えを示した。

その上で「オーストリア、ドイツは政府要人が出席することにしている。そうしたことを慎重に見極めながら検討していきたい」と語った。

岸田文雄外相は、自身の訪ロも含めて日本とロシア間で予定している様々な外交スケジュールについて現時点で「予定の変更はない」とする一方で「状況を注視していきたい」と述べた。

石田仁志

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