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米国防予算案はアフガン撤兵以降見据えた内容、議会との衝突は必至
2014年3月5日 / 05:12 / 4年前

米国防予算案はアフガン撤兵以降見据えた内容、議会との衝突は必至

3月4日、米国防総省が明らかにした2015会計年度の国防予算案は、アフガニスタン撤兵以降に米国が直面するであろう安全保障面の課題を見据えた内容になった。写真はヘーゲル国防長官。ブリュッセルで2月撮影(2014年 ロイター/Francois Lenoir)

[ワシントン 4日 ロイター] -米国防総省が4日明らかにした2015会計年度(14年10月─15年9月)の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで4960億ドルとなり、アフガニスタン撤兵以降に米国が直面するであろう安全保障面の課題を見据えた内容になった。

ただオバマ政権の意向を受け、旧式兵器の廃棄などを目指す一方で264億ドルの追加支出を税制の抜け穴撤廃や義務的歳出の削減でねん出しようとしており、議会との衝突は必至だ。

ヘーゲル国防長官は予算案について、同時に発表した4年ごとの国防計画見直し(QDR)で示された最新の戦略を後押しするものだと強調した。

しかし下院軍事委員会のマッキーオン委員長(共和党)は早速かみつき、安全保障向けの支出削減に失望感を表明するとともに、QDRを否定して再策定を求める意向を示した。

制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、QDRの戦略を「資源の有効活用にとって適切」とみなして最終同意したものの、米軍が「より小規模で軍事能力を低下させる」事態となり、米国が安全保障上の任務を達成するのがより難しくなると率直に認めた。

国防総省はこのところ、予算確保の面で軍事作戦やアフガンにおける紛争処理に関する装備更新に頼る割合がどんどん増えている。この分野は議会の歳出上限枠に含まれないためだ。

米戦略予算評価センター(CSBA)の防衛アナリスト、トッド・ハリソン氏は14年度の予算では、300億ドルに上る基本ベースでの削減が戦費などの特別費などでほぼ穴埋めされたと指摘。今年12月には米軍がアフガンから全面撤退することになっていて、軍事作戦絡みでの資金調達の正当化が難しくなるので、戦費に依存した予算確保は国防総省にとって「かなり危険な状況」だとしている。

それでもウォーマス国防次官は、今回の予算案とQDRについて、「過去10年にわたるイラクとアフガンの戦争から、将来の脅威と米軍が向こう10─20年で対応可能にならなければいけない事態に目を向けている」と説明した。

15年度予算案では陸軍兵力は戦時の最高だった57万人から44─45万人に縮小し、戦車キラーとして有名だった攻撃機A10と旧式化した偵察機U2は全廃される。

また新型戦闘車向け予算を削減して向こう5年で34億ドル、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N)の陸軍用通信ネットワーク予算を縮小して同じく34億ドル、ロッキード・マーチン(LMT.N)による軍事通信衛星AEHF2基の追加製造計画を中止して21億ドルをそれぞれ節約する。

国防総省は浮いた予算を新たな兵器研究開発に投じる構えで、15年度予算にはこうした目的で総額1539億ドルが計上されている。

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