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アングル:中国の消費者権利デー番組、今年は企業批判弱まる可能性
2014年3月14日 / 04:22 / 4年前

アングル:中国の消費者権利デー番組、今年は企業批判弱まる可能性

3月14日、世界消費者権利デーに合わせて毎年3月15日に中国で放映される番組は、これまでに国内企業だけでなく数々の外資企業をやり玉に挙げて経営者らを震え上がらせてきたが、人気の陰りや信頼性の低下から今年は批判の矛先が鈍りそうだ。上海で昨年11月撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria)

[上海 14日 ロイター] -世界消費者権利デーに合わせて毎年3月15日に中国で放映されるテレビ番組「3・15晩会」は、これまでに国内企業だけでなく米アップル(AAPL.O)や独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)といった数々の外資企業をやり玉に挙げて経営者らを震え上がらせてきたが、人気の陰りや信頼性の低下から今年は批判の矛先が鈍りそうだ。

国営の中国中央電視台(CCTV)が放映する同番組は、消費者の権利を掲げ、企業に対するネガティブなリポートを繰り広げてきた。昨年はアップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」をめぐり、修理が必要になった際にアップルが1年保証の付いた新機種と交換しないことなどを挙げ、同社のアフターサービスを批判。クック最高経営責任者(CEO)が混乱ついて謝罪する羽目になった。

しかし、CCTVのその他の番組と同様、3・15晩会はオンライン番組や欧米の輸入ドラマに夢中になっている若者をひきつけるのに苦心している。

江蘇省無錫市の技術者、チェン・カン氏(23)は「今はiPad(アイパッド)や携帯電話で主に米国や英国のテレビドラマを見る時間が多い。普通のテレビ番組はあまり見ないし、ましてCCTVや3・15晩会なんて(見ることもない)」と話す。

中国メディア調査会社CTRのデータによると、中国の消費傾向を左右する主要年齢層であるカン氏の世代は、その上の世代と比べ、CCTVの派手なスタイルの番組を見ようとする人は少ない。

CCTVからコメントは得られなかった。

また、この1年はCCTVにとっても失点が続いた。

昨年10月には米コーヒーチェーン、スターバックス(SBUX.O)の中国国内での価格が他国より高いと指摘する番組を放送したが、適正価格だと考える消費者やエコノミスト、果ては局内からも批判にさらされた。

昨年の3・15晩会でアップルを批判する番組を放送した際も、ネットユーザーからはアップルを擁護する声が相次いだ。

メディア専門家の中には、CCTVが信頼を取り戻すために今年は痛烈な内容の番組を放送するのではないかとの声もある。

オジルビーPR北京の共同マネジング・ディレクター、コリーン・チェン氏は、食品会社や電子商取引企業が今年のターゲットになる可能性があると指摘。一方で、「CCTVは非常に秘密主義であり、最後までどの企業がターゲットになるか分からない」と述べた。

(Adam Jourdan 翻訳:川上健一 編集:山川薫)

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